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阪吹田離婚手続き相談室

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離婚協議書・公正証書

離婚に関係する最低限の法律を押さえましょう

離婚の法的基礎知識

離婚協議書・公正証書

 公正証書離婚協議書

書類の性格

(イメージ)

確定した判決

(裁判所による命令)

契約書
(当事者同士の約束)

強制執行(差押え)

するときの効果

裁判せずに手続きを

始められる

裁判に訴える必要がある
(書類は証拠の1つ)

作成費用

(専門家報酬別途)

(目安)3万円程度
(内容による)

原則無料

どんなときに作ったらいいか(例)

・養育費を「受ける」場合

・慰謝料等を「分割で」受ける場合

・子供がいない、又は子供が全員成人した場合
・分ける対象の財産が少額、かつ支払いが短期間で完了する

作成時の最低条件夫婦双方ともが内容と作成すること自体に合意すること
(どちらか一方の意思だけでは不可)

協議離婚する際に協議のうえ合意した内容を文書化したものを離婚協議書といい、契約書の一種です。

法律で作成を義務付けられているわけではありません。

 

いくら協議してもそれが口約束では、守られなかったときに「言った・言わない」の話になり結局うやむやになりかねません。まさに「口約束は災いのもと」です。

よって、最低でも離婚協議書は作成することをお勧めします。

内容は未成年の子がいる場合はその親権者、その子の養育費、慰謝料の金額や支払い期日、財産分与の詳細、面会(面接)交流などについてです。

これで記載された事項(内容)については「言った・言わない」の話は回避できます。

また、離婚協議書(契約書)は裁判の際の証拠となりうるという意味でも作成する意味はあります。

 

では、離婚の際に離婚協議書を作れば万全か、というとそうとは言い切れません。

離婚した当事者(元夫婦)間で作成した離婚協議書の内容が守られなかった場合(例:養育費が支払われない等)、離婚協議書だけでは強制執行(差押え)することはできません。

強制執行するにはまず裁判を起こすだけでなく、それに勝訴しなくてはいけません。

実際に裁判するとなると自分と相手方双方ともお金と時間がかかります。(半年~1年半以上)

 

それを回避するためのものが公正証書です。

公正証書に記載されたことは裁判の勝訴判決と同様の効力があるため、しっかりした内容の公正証書であれば裁判を起こすことなくすみやかに強制執行の手続きを始めることができます。

 

これだけだと養育費などを請求する側だけに有利に思われるかもしれませんが、記載内容によっては離婚後に相手から更に追加で金銭を請求されることをある程度防ぐ効果もあるので、どちらか一方に有利というものではないと考えます。

なお、夫婦間で合意ができない場合は調停を申し立てる方法があります。

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