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離婚に関係する最低限の法律を押さえましょう

離婚の法的基礎知識

裁判離婚

離婚のうち約1%がこの方法です。

調停で合意に至らなかった場合に家庭裁判所に提訴することができます。

ここまでの段階(協議、調停)との大きな違いは裁判所の法廷で行われるため公開され、誰でも傍聴できる(聞かれる)ということです。(有名人の離婚が裁判まで進んだ場合その原因の詳細が報道されるのはこのためです。)

原告(訴えた側)、被告(訴えられた側)双方の本人が法廷に出廷して、それぞれ自分自身の弁護士と相手側の弁護士、加えて裁判官に尋問(色々と質問され、それに答える事)されることを「当事者尋問」(俗に「本人尋問」ということもあります)といいます。

当事者尋問は1回につき原告・被告それぞれ1時間程度のようです。

あくまで尋問だけで、それ以外に裁判官に対して自由に発言する時間はありません。

  

裁判離婚の場合、離婚が認められるには法律で定められている原因(5つ)のどれかにあてはまることが必要です。

  1. 配偶者に不貞な行為があったとき。
  2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

上記のどれかに当てはまると裁判官が判断すれば離婚が認められる「可能性が高い」、ということです。

1.は俗に言う「浮気」のことです。

但し一般的なとらえ方とは違い、おおよそ「特定の異性」と「継続的」に「肉体関係」があること、というのが判断基準のようです。

ですので「風俗店数回行っただけ」や特定の異性と継続的に「食事に行っている」というのは、なかなか離婚原因として認められにくいということになります。

 

2.については民法第752条に「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」(「夫婦の相互協力扶助義務」などともいいます)とあります。扶助とは「助ける、力をそえる」という意味です。

それを果たしていないという意味です。

ちなみに「性格の不一致」「性的不一致」も裁判上の離婚原因になりうることをご存知の方もいるとは思いますが、それは上記でいうと5.に属します。

なお、離婚に法定の原因が必要なのは裁判離婚であり、協議離婚調停離婚では不要です。

 

日本の裁判は原則的に三審制を採っており、離婚の裁判もそれに当てはまります。ですから家庭裁判所の判決が最終結果になるとは限らず、当事者双方のいずれかが判決に納得しない場合は高等裁判所に控訴、そのあと最高裁判所に上告できます。控訴、上告をしなかった場合はその時点で、最高裁判所まで進んだ 場合はそこでの判決が最終的なものとなります。

先に述べた最高裁判所まで争った場合、期間は調停の申立てから1年半~2年半程度がひとつのメドのようです。(ただし子供の有無等条件により期間は異なります。)

裁判官が離婚を認める判決で裁判が終結した場合、その時点で離婚は実質的に成立します。その後10日以内に離婚届、戸籍謄本、判決書謄本および確定証明書を市町村に提出する必要があり、それをした時点で形式的に整い全ての意味で離婚が成立します。

 

(ちなみに傍聴したい場合、大阪家庭裁判所は毎日当事者尋問があるわけではありません。事前に電話で問い合わせれば近日中の有無、また、あるときはその日時を教えてくれます。)

大阪家庭裁判所(裁判所のウェブサイトとなります。)

 

これ以外にも審判離婚というものがありますが、とても件数が少ないためここでの説明は割愛します。

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