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養子縁組・特別養子縁組

離婚に関係する最低限の法律を押さえましょう

離婚の法的基礎知識

養子縁組・特別養子縁組

養子縁組には普通の「養子縁組」と「特別養子縁組」の2つがあります。

養子縁組(普通養子)

離婚した際に子供を引き取った人が再婚したときに子供について何の手続きもしなかった場合、法律上は次のようになります。

(前提)

女性(離婚後の氏名 △山○子)が●田と離婚し、婚姻期間中に生まれた未成年の子供(☆男)を引き取った(○子が☆男の「親権者」)。その後この女性がA川B太と再婚した。再婚後○子は苗字をA川とし、氏名が「A川○子」となった。

 

1.☆男の苗字は以前のまま。

 (○子の前婚時の夫の●田、または離婚に際し子の氏の変更をしたのであれば△山)

2.☆男は○子と実父である●田の相続人ではあるが、○子の再婚相手であるB太の相続人ではない。

3.B太と☆男には互いに扶養義務がない。

 

他人からはごくありふれた家族のように見えても、実際は上記のような状態だと何かしっくりこないように思えないでしょうか。

そこでこの状態をよくある家族の姿にできる方法が養子縁組です。

配偶者の未成年の子供(☆男)と再婚相手(B太)で縁組をします。(子の親(○子)の同意が必要)

これで子供と再婚相手は「親族」となります。

養子縁組をしても子供(☆男)は実父(●田)の相続人のままです。

特別養子縁組

普通の養子縁組の場合は次のようなことがあります。

1.戸籍の続柄に「養子」と記載される

2.子供と実の親との間に扶養義務が残る

2.を上記の例で言うと、○子の離婚理由が●田がとんでもない浪費癖やDV(ドメスティックバイオレンス)など人間的に問題があったことによるものだった場合、○子は●田と赤の他人です。

しかし、☆男は実の子のため万一の際は●田を扶養することがありえます。

養子縁組のこのような点がないのが「特別養子縁組」です。

特別養子縁組をするとその縁組をした親のほぼ「実の子供」となります。

よって戸籍上の続柄も「養子」ではなく、「長男」「次女」など実の子供と同じ表記になります。

(普通の養子に比べてかなり養子と分かりにくくなりますが、厳密には多少痕跡は残ります。)

特別養子となった子供は実親から扶養されなくなる代わりに、将来実親への扶養義務もなくなります。

(養育費の支払いについての取り決めをしていたとしても、親権を持たない実親からの支払い義務はなくなります。)

 

特別養子縁組をするために要件がいくつかありますがその中でも次の点が主なポイントです。

・特別養子となる子供は原則6歳未満

・養親の年齢は最低でも片方が25歳以上もう片方が20歳以上

 

そのほかに家庭裁判所の「審判」が必要です。

特別養子縁組は実の親との関係を断絶することを意味するので、役所への届出だけや単に上記のような要件を満たしていればいいというようなものではなく、「子供にとって実の親よりも養親の方の『血族』となった方が本当に良いのか」を家庭裁判所がじっくりと時間をかけて調べ、判断します。

なぜ普通の養子縁組ではなく実の親子の関係を断絶する方法を選ぶ必要があるのか、など理由が必要となります。

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