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離婚の法的基礎知識

年金分割

年金分割の対象は「法的な」婚姻期間中厚生年金(主に会社員)、または共済年金(公務員)の「報酬比例部分のみ」です。(厚生年金と共済年金をまとめて以下「厚生年金等」)

「婚姻期間中」の厚生年金等の報酬比例部分を分けますが、二等分(0.5ずつ)にすることが多いようです。

 

厚生年金(共済年金もほぼ同じ考え方)

(例)会社員の夫が専業主婦の妻に年金分割した場合

報酬比例部分

(ここが分割対象)

1/2(0.5)夫の元に残る分
1/2(0.5)(夫→妻)

基礎年金部分

(=国民年金)

 
結婚前法的な婚姻期間中(事実婚は対象外)離婚届提出後

 

これは離婚するどちらか片方がもう一方に支払うだけとは限りません。

共働きで夫婦共に厚生年金等だった場合はそれぞれの婚姻期間中の報酬比例部分を二等分とした場合、半分が相手の分となります。

よって夫婦で年収に開きがある場合は報酬比例部分も開きがあるため、どちらか一方は受け取る年金が減るということになります。(当然もう一方は増える)

なお、婚姻期間中ずっと夫婦のどちらかが自営業者、もう一方が専業主婦(または主夫)だった、または夫婦とも自営業だった場合には年金分割はありません。

なぜなら自営業者の年金は「国民年金」で、その配偶者も同じく「国民年金」だからです。

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